行政書士須藤茂義事務所

当事務所では、分かりやすさをモットーに

「明日へ伝えるお手伝い」

をさせていただいております。

セミナー風景

 セミナー講師のご相談もお待ちしております。

 顧問先の事業承継等をお考えの税理士等の専門家の方

　　⇒　「遺言のこと」を知ると顧問先との更なる信頼関係が生まれます

　　⇒　東京税理士会江戸川南支部にて、税理士の方々に「遺言」のセミナーを行いました

　　⇒  社会保険労務士の方々に「遺言をお作りになるまえに」のセミナーを行いました

お客様にご満足いただけるセミナーをお考えの金融機関の方

　　⇒　今や、「遺言・相続」は関心の高いテーマです

　　⇒　前職（金融機関）でのセミナー講師という経験を活かしたセミナーをご提供いたします

　　⇒　当方より、ご自宅にお伺いいたします

　　⇒　ご予約により、土曜日、日曜日にもお伺いいたします

遺言を作りたいが、何から始めたらよいか分からない方

　　⇒　遺言の作成にはある工夫が必要です

　　⇒　手順に従って、しっかりお作りいただけます

　　⇒　ほとんどの必要書類は当事務所にて手配いたします

身内に不幸があり、何から手を付けたらよいか分からない方

　　⇒　慌てず、じっくりと、但し、期限のあるものは厳守で

　　⇒　手続きには、期限のあるものがあります

　　⇒　順番に手順を踏んでいきましょう 

一箇所の窓口で、相続手続きを済ませたい方

　　⇒　相続手続きは遺産分割協議書を作成するだけではありません

　　⇒　預金の名義変更、不動産の名義変更、税金の申告どうします？

　　⇒　当事務所では、不動産の名義変更、税金の申告はそれぞれの専門家（司法書士・税理士）と提携しております

遺産分けをめぐり、もめないための対処法は、どのようなものがあるか見てみましょう 。

方法１．子供たちを集めて、「遺産分けはこうするから良いな」と言い含める

方法２．方法１に加えて、子供たちから「同意書」＝一筆をとる

方法３．生前贈与を行い、いざという時の財産を少なくする

方法４．遺言書を作成しておく

個別に見てみましょう。

<方法１>よく「ウチに限って、争いが起きるわけがない。この前も子供を集めて言っておいたし」というお話がよくありますが、万が一の時には、効果としては疑わしいものです。たしかにお子様の心の中にはその言葉は染み込んでいるはずですが。

<方法２>こちらも<方法１>と同様に、法律的にも意味はありません。

<方法３>財産を持っているから、もめることになる。だから、早くから子供たちに分けておこうというお考えだと思いますが、今後のご自身の生活のことも考えると現実的ではないでしょう。また、生前に贈与した財産についても争いが起こる可能性もあり ます。

<方法４>やはり遺言書が一番の対処法となるでしょうか。遺言書は、法律的に合った方式にて作成される必要があります。

実際に100件を超える公正証書遺言の作成をお手伝いしてきた経験を活かし、 お客様のご要望をしっかりお聞きした上で、作成のお手続きをお手伝いさせていただきます。

例えば公正証書遺言作成の場合ですと、遺言者および相続人の戸籍謄本、不動産に関する全部事項証明書等の取り揃えから、公証人との打ち合わせまで、当方にて準備させていただきます。ご希望があれば、証人2名も手配させていただきます。

極端なお話。

           お客様は、ご自身で印鑑証明書1通をご用意いただくだけで、

           公正証書遺言を作成していただけます。

相続が始まると、お悲しみの中でも、相続財産の手続きをお始めになることになります。

（お断り）ここでは、遺言書が無いことを前提としております。

まず最初に、相続人の方が戸惑う点は、戸籍の収集ではないでしょうか。何故なら、亡くなった方の出生にまで遡る戸籍謄本が必要となってまいります。これは、相続人を確認するために必要となるものです。次に、相続財産の手続きの多さです。例えば、10の銀行とお取引があると、残高を確認するための残高証明書の依頼に始まり、遺産分割協議書等による手続き書類の提出まで、最低でも各銀行に2回は足を運ばなければなりません。しかも 銀行は、通常平日の9時から15時までの営業時間内に、不足書類が無いようにしないと受け付けてくれません。2回で済むとは限らないわけです。当事務所では、戸籍に基づく相続関係図の作成から、遺産分割協議書の作成、各財産ごとの必要書類の手配等まで一括してお受けしております。 ただし、不動産の名義変更、相続税等の申告に関するものは除きます。

相続が発生した場合においても、相続人の方から委任をいただくことにより、 亡くなった方の出生まで遡った戸籍謄本および相続人の現在戸籍、不動産の全部事項証明書等の収集から、各種財産の調査、遺産分割協議書の作成、ご依頼により、預金の名義変更手続きにつき、ご相談を承っております。。

 ただし、不動産の名義変更、 相続税が発生する場合の相続税の申告等税務に関する手続きは、それぞれ司法書士、税理士が行います。ご希望がございましたら、当事務所の提携司法書士、税理士をご紹介させていただきます。 当事務所では、相続手続きは、つい忘れがちな公共料金から始めます。また、独自の相続手続きチェックシートを使用し、常に状況の進捗を確認いたします。

ここでご留意いただきたい点につき、ご案内いたします。

　　【当事務所の方針について】

〇当事務所では、弁護士法に抵触するような内容（例えば明らかに紛争性の想定される遺言の作成等）、税理士法に抵触するような個別の税務相談等は取り扱うことができませんので、御了承ください。 

　　【個人情報の保護について】

〇当事務所は、立場上知り得た個人情報につきましては、厳重かつ適切なる管理をしております。

　　【個人情報の利用目的について】

〇当事務所での利用目的は次のとおりです。

　　　　　・ご相談いただいた内容への回答

　　　　　・お問合せいただいた内容への回答

　　　　　・業務の遂行に際しての利用

　　【免責事項】

〇当サイトに記載されている内容につきましては、細心の注意を払って 作成しておりますが、全ての安全性・正確性を保証しているものではありません。つきましては、当サイトの内容のご利用により、不測の事態が生じました場合にも、当事務所では一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。